住宅メーカーを比較していると、
「最長60年保証」
「最長70年保証」
といった長期保証を目にすることがあります。
保証期間が長いと安心感があります。
ただし、住宅メーカーの保証は「何年保証か」だけで比較するのはおすすめしません。
重要なのは、
- 最初から何年間保証されるのか
- どの部分が保証対象なのか
- 延長するための条件は何か
- 有償メンテナンスが必要か
- 点検だけなのか、保証まで継続するのか
まで確認することです。
新築住宅には法律上の10年責任がある
新築住宅では、住宅品質確保法により、
- 構造耐力上主要な部分
- 雨水の浸入を防止する部分
について、引渡しから10年間の責任が義務付けられています。 国土交通省
つまり、
「10年保証だから特別に長い」
というわけではありません。
住宅メーカー独自の保証を比較するときは、この法律上の10年を超えて、どのような保証制度を設けているかを見る必要があります。
「最長○年」と「初期保証○年」は違う
住宅メーカーの保証で特に注意したいのが、
最長保証期間
と
初期保証期間
の違いです。
例えば、
「最長60年保証」
と書かれていても、最初から60年間すべて保証されるとは限りません。
一定期間ごとの点検や有償メンテナンスを受けることで、保証を延長できる仕組みになっている場合があります。
そのため、
「最大で何年まで延長できるか」
だけでなく、
「最初から何年保証されるのか」
を確認することが重要です。
延長保証には条件がある場合がある
長期保証を延長するには、
- 定期点検
- 防水工事
- 外壁メンテナンス
- 屋根メンテナンス
- シーリング工事
- 防蟻処理
- 指定工事
などが条件になる場合があります。
そのため、
「60年保証だから安心」
ではなく、
保証を60年間維持するために、何をする必要があるのか
を確認しましょう。
有償メンテナンス費用も確認する
保証延長の条件に有償メンテナンスが含まれる場合、その費用も住宅の維持費になります。
例えば、
- 外壁
- 屋根
- 防水
- バルコニー
- シーリング
- 防蟻処理
などです。
そのため住宅メーカーを比較するときは、
建築費だけでなく、保証を維持するために将来どの程度の費用が必要になるか
まで考えることが大切です。
保証対象は全部同じではない
保証期間が長くても、住宅のすべてが同じ期間保証されるわけではありません。
例えば、
- 構造
- 防水
- 外壁
- 設備
- 内装
- 建具
- 太陽光発電
- 空調設備
など、部位ごとに保証期間が異なる場合があります。
そのため、
「この会社は60年保証です」
という一言だけでは、実際の保証内容までは分かりません。
「保証」と「定期点検」は別
住宅メーカーによっては、
「60年サポート」
「長期点検制度」
などの表現が使われることがあります。
ここで注意したいのは、
点検期間と保証期間は同じとは限らない
ということです。
例えば、60年間定期点検を実施していても、住宅そのものの保証が60年間続くとは限りません。
そのため、
- 保証期間
- 点検期間
- サポート期間
は分けて確認する必要があります。
会社がなくなった場合はどうなる？
保証期間が長くても、その住宅会社が将来も存続しているかは重要なポイントです。
新築住宅については、住宅瑕疵担保履行法により、対象事業者には保険加入または保証金の供託による資力確保措置が求められています。 国土交通省
ただし、この制度の対象は主に法律で定められた10年間の瑕疵責任です。
住宅メーカー独自の長期保証については、各社の保証制度や条件を確認する必要があります。
住宅メーカー保証の比較ポイント
保証を比較するときは、
- 初期保証期間
- 最長保証期間
- 延長条件
- 有償メンテナンスの有無
- メンテナンス費用
- 保証対象部位
- 保証対象外事項
- 定期点検の期間
- サポート期間
- 会社独自保証の内容
まで確認すると比較しやすくなります。
保証は「年数」より「条件」を見る
住宅メーカー選びでは、
「最長60年だから安心」
「70年だからこの会社」
という選び方ではなく、
その保証がどのような条件で維持されるのか
まで確認することが重要です。
住宅は長く住むものだからこそ、
保証年数・保証内容・メンテナンス費用
をセットで比較しましょう。
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